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国際観光旅客税(出国税)2019年1月7日より適用。出国1回につき「1000円」を徴収

こんにちは、アテ君(@tabisekkei)です。

2019年1月7日より、27年ぶりとなる新しい税「国際観光旅客税」の徴収が始まりました。

今回は、この国際観光旅客税がどのような税なのか、紹介したいと思います。

国際観光旅客税とは

まず概要ですが、国際観光旅客税とは、通称出国税と呼ばれ、日本から出国する旅客を対象に、出国1回につき1000円が徴収される税金です。

2019年1月7日から適用され、その目的は「観光先進国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図るための財源を確保する」ため、と公表されています。

ほとんどの場合、国際旅客運送事業を営む会社が納税するため、旅行者にとって出国税は消費税と同じように間接的に納付するものです。

プライベートジェットでの出国など、一部個人で納付が必要な場合もあります。

対象となる人

対象者はシンプルです。主に下記の2つだけ知っていれば大丈夫です。

・国籍を問わず、出国の確認を受けて日本から出国する人
・2歳以上の方すべて

対象にならない人

非対象者はいくつかの条件があるものの、ほとんど気にしなくて良いレベルのものばかりです。

一つだけ旅客にも該当する覚えておくべきポイントは、飛行機で24時間以内に乗継旅客は対象外ということです。

日本で飛行機の乗継ぎをする人が該当します。つまり日本人のほとんどは該当しません(笑)ちなみに、この点はあくまで飛行機の場合であって、船舶の場合は対象となりますのでご注意ください。

さて、その他ほとんどの場合は該当しないと思いますが、どんな人は対象外なのか、参考までに列挙します。

船舶または航空機の乗員
強制退去者
遠洋漁業者
2歳未満(満年齢)
乗継が遅れて24時間を超えても、天候などの理由で24時間以内に出国する予定であったことが明確な場合

特殊な事例

これもまた通常の旅客には該当しないものの、豆知識として参考になる特殊な事例を紹介します。

・航空券2席購入しても一人であれば、一人分の出国税。

・大使や国賓など一部免税対象者がいる。

・非商業目的(政治活動)にのみ船舶または航空機が使用される場合は非課税。

まとめ

誰が対象で誰が対象外なのか、例外はあるのですが、とにかく日本を出国する時には出国税がかかると覚えてください。

ポイントはたった3つ。これだけ覚えて帰ってください。

・日本を出国する人は出国税が必要
・税率は、一人1000円
・満2歳以上の人が対象

何もいきなりお金を請求されるわけではありません。あらかじめ航空券代や乗船券代に上乗せされているので、出国する際には既に支払いを終えています。

削ろうと思って削れる場所ではありません。潔く受け入れましょう。

それでは、今後も良い旅を!

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